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病院や診療所などの移転・閉院に伴い、大型医療機器の処分に困ったことがあるのではないでしょうか。医療機器の処分方法は一般家庭のゴミとは違い、法律で定められたルールがあるため、正しく理解しておくことが重要です。

そして、適切な処分ができるかどうかは、適切な業者選びが鍵となります。

ここでは、医療機器の処分を依頼する業者の選び方から廃棄の流れ、処理コストをかけない方法などを詳しくご紹介します。ぜひ最後まで目を通してください。

医療機器の廃棄処分は、汚染や環境破壊の原因となるおそれがあるため、慎重に行いましょう。

処分のルールは「産業物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」で定められています。しかし、誤った廃棄方法をとれば、法律違反となる可能性があるため注意が必要です。

適切な処分業者を選定することができれば、法律違反といった重大な事態を避けることができます。

まずは、医療機器を処分できる専門業者について詳しく解説します。

医療機関で扱われる医療機器は、すべて「産業廃棄物」として取り扱われます。そのため医療機器の廃棄処分は、原則として産業廃棄物処理業者に委託することが一般的です。

産業廃棄物処理業者に委託する際は、すべての産業廃棄物処理業者が医療機器を処分できるわけではないため注意しましょう。

産業廃棄物としての医療機器の処分には、運搬や処理などの許可を受けた業者があたる必要があります。許可を得ていない業者が不適正な処分を行えば、環境破壊や感染リスクにつながるため確実に避けなければなりません。

そのため、きちんと許可を受けているかをチェックし、信頼できる業者を選定することが大切です。

処分を検討している医療機器は、まだ市場価値があるものかもしれません。その場合は、買取業者に買い取ってもらえます。

産業廃棄物として廃棄処分する際にはコストがかかる一方で、買取は収入となる可能性があります。仮に、買取価格がゼロ円だったとしても、廃棄でマイナス収支となるよりは費用負担がかかりません。

そのため、買取業者への依頼も選択肢の一つとして検討してみましょう。

なお、買取の可能性が高い医療機器には、以下のようなものがあります。

• ●各種画像診断装置（レントゲン装置・CT・MRI・超音波装置・マンモグラフィーなど）
• ●内視鏡関連機器
• ●小型医療機器（自動血圧計・心電計・骨密度測定装置・ポータブルエコーなど）
• ●手術用顕微鏡
• ●診察台・手術台
• ●各科検査機器（耳鼻科・眼科・産婦人科）

また、以下のポイントを満たした医療機器であれば、高値で売却できる可能性が高まります。

• ●商品の保存状態が良好
• ●付属品がそろっている
• ●メンテナンス状態が良好
• ●市場価値の高い人気のある商品

また、不要となった複数の機器をまとめて売却することで、より高値で買い取ってもらうことも可能です。

しかし実際には、少し壊れていても買い取ってもらえるケースも存在します。無料で見積もりを行う業者も多いため、状態の悪い医療機器であっても一度見てもらうことがおすすめです。

医療機器の処分を、販売業者や修理業者などに依頼するケースは珍しくありません。しかし実は、これらの業者は産業廃棄物処理の許可を受けていないケースがあります。

産業廃棄物処理の代行は、法的に認められていません。例えば、「産業廃棄物収集運搬業許可」を受けていない業者が医療機器の撤去搬出作業を行うと、それだけで法令違反となります。

さらに、医療機器を他人に渡す際には、たとえそれが廃棄処分であっても「所有権の移転」手続きが必要です。販売業者や修理業者の中には、この所有権の移転を行わずに処分するケースも存在します。

そして、上記のような法令違反が判明した場合、責任は依頼した医療機関（廃棄者）が負います。「業者任せだったから何も知らない」では済まされません。

このような背景から、医療機器の処分を依頼する業者の選定には、最新の注意を払う必要があります。

次に、医療機器を業者に依頼する際の、適正な処理方法を解説します。

まずは、医療機器が「感染性医療機器」と「非感染性医療機器」に分けられるということを把握しましょう。

感染性医療機器とは、人が感染する恐れがあるすべての医療機器のことです。一方で、非感染性医療機器とは、感染性医療機器以外の機器を指します。

それぞれに該当する具体的な医療機器は、以下のとおりです。

ここからは、感染性医療機器・非感染性医療機器それぞれの廃棄フローを確認しましょう。

感染性医療機器は、密閉性の高いプラスチック製容器などに保管しておき、減菌処理を行った上で業者に運搬を依頼します。この際、「特別管理産業廃棄物」の収集運搬の許可を受けた業者（特別管理産業廃棄物収集運搬業）に依頼しなければなりません。

そして、処分する医療機器の名称や業者名、取り扱い上の注意事項などを記載した「マニフェスト」と呼ばれる書類の交付が必要となります。

運搬後の中間処理（消毒処理）や最終処分までは、業者に任せるため実際に見ることはできません。そのため、マニフェストによって報告を受けることとなります。

非感染性医療機器では、感染性医療機器ほどではありませんが厳重な保管が必要です。

次に、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）」に指定された有害物質の有無を確認します。この時点で、指定有害物質が含まれていると判明した際、感染性医療機器として処分することとなります。対象の医療機器に有害物質が含まれているのかどうか判断できない場合には、製造業者へ問い合わせてみましょう。

有害物質が含まれていないと判明した医療機器は、産業廃棄物業者に運搬・処理を依頼します。

そして、その後の中間処理から処理完了までをマニフェストによって把握・確認することとなります。

レントゲンやCTなどの大きな医療機器が不要となった場合、もちろんこれらも産業廃棄物となります。特に大型の医療機器は解体や撤去が必要なため、必ず信頼できる専門業者に依頼しましょう。

業者選びに悩んだ際は、医療機器専用の大手買取会社である「タケメディカル」がおすすめです。

上記の表から分かるように、タケメディカルに依頼することで、処分に困る大型医療機器の買取や廃棄の際にかかるコストカットが叶います。医療機器の処分に関して困っている方は、一度タケメディカルに相談してみましょう。

医療機器の処分方法は、廃棄もしくは買取の2種類が存在します。廃棄・買取のどちらを選ぶとしても、コンプライアンスを重視している業者を選ぶことが大切です。

委託先の業者が不適切な処理を行えば、廃棄者が責任を問われることとなります。社会的責任を果たすためにも、業者を選ぶ際には必ず適切な許可証の有無を事前にチェックしてください。

また、大型医療機器の処分に困っている方や、廃棄にかかるコストを少しでも抑えたい方は、タケメディカルに相談することをおすすめします。