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病院を移転する時には、医療機器の買い替えのタイミングであり、不要になった医療機器の処分を行う絶好の機会でもあります。

医療機器の処理についてはさまざまな法律も関係しており、不適切な処理を行うと罰則が与えられることもあるため注意が必要です。

今回はできるだけ手間やコストをかけずに処分する方法や、どのような業者に処分を頼めば良いのか業者選びのポイントを解説します。

家で使用する家電などの機械とは違い、治療や検査などに用いる医療機器は基本的に粗大ゴミとして処分することができません。医療機器は産業廃棄物に該当し、排出者自らの責任で適切に処分することが義務付けられています。
また、医療機器はさまざまな病気を持った患者が使っています。もし医療機器を通常のゴミのように気軽に捨ててしまうと、感染症などを広めてしまう恐れがあり危険です。

病院の移転に際して不要になった医療機器は、環境省の「感染性廃棄物処理マニュアル」や廃棄物の処理及び清掃に関する法律に従って処理を行います。適切に処理が行われなかった場合、罰せられる可能性もあるため適切な処分が求められます。

産業廃棄物に該当する医療機器は、以下の2種類に分けられます。

爆発性・毒性・感染性などがある感染性廃棄物と非感染性廃棄物の一部は「特別管理産業廃棄物」とされ、特に慎重に処理を行わなければなりません。特別産業廃棄物ふ含む産業廃棄物の運搬や処理は、行政から特別に許可を受けた特別管理産業廃棄物収集運搬業者や特別管理産業廃棄物処分業者または市町村・都道府県等に委託して実施します。

廃棄物の処理を委託する時には以下のようなプロセスが必要です。

①委託する業者が都道府県知事から感染性廃棄物の収集・運搬・処分に関して許可を受けていることを確認する
②業者と書面による直接委託契約を結ぶ
③業者に感染性廃棄物の種類・数量・注意すべき事項などの情報を文書で通知する
④産業廃棄物管理票（マニフェスト）を業者とやりとりし、最後まで適正に処理されたかどうか確認する

病院移転で不要になった医療機器を廃棄処分するためには、それなりのコストや手間がかかります。業者にお願いして終わりではなく、廃棄する医療機器の法的所有主は廃棄業務に最後まで責任を持たなければなりません。

不要となった医療機器は「感染性廃棄物処理マニュアル」に沿って適切に処分する必要がありますが、法令がきちんと守られなかった場合は、どのような罰則が与えられるのでしょうか。

特別管理産業廃棄物について不適切な処理を行ったり、無許可で運搬・処理を行ったりした業者には懲役や罰金などの罰則が与えられます。そして委託した医療機関には、適正な処理のために必要な措置を講ずる責任があるため、違反がなくても場合によっては行政から必要な措置を命じられることがあります。

医療機関に不適切処理の措置命令が下されるのは、下記のような場合です。

・不適正処理を知っていた、知ることができた
・一般的なものよりはるかに安い料金で処理を委託した

また、無許可の業者に委託したりマニフェスト交付や委託契約を怠ったりすると、懲役や罰金といった罰則が与えられることもあります。病院の移転で不要になった医療機器を廃棄処分する場合は、許可を受けた優良な業者に頼みましょう。

医療機器を廃棄するためには、手間やコストがかかるとともに大きな責任も生じます。
病院の移転で不要になった医療機器を処理するなら、廃棄処分ではなく「メーカーや販売業者に下取りに出す」「中古医療機器の買取業者へ売却する」という方法も検討してみましょう。
廃棄するよりも低コストで済むことが多く、場合によっては売却することでいくらかお金にもなります。

まず、新機種を購入した時にメーカーや販売業者に、古い機器を下取りに出すという方法があります。ここで注意しておきたいことが、古い医療機器の廃棄や転売に関わる法律上の問題です。

廃棄物の運搬・処分には許可が必要で、許可のないメーカーや販売業者が廃棄物を運んだり処分したりすると法令違反となってしまいます。ただし、同機種の入れ替えの場合は古い医療機器を持ち帰るのに運搬の許可は必要ありません。
また、持ち帰った医療機器を転売する場合にはメーカーへの報告が必要で、報告をせず転売すると違反となります。

気軽に持って行くわけにはいかないため、最近では必ずしも下取りを行ってもらえるわけではないようです。

少しでもお金をかけずに不要な医療機器を処分したいという方におすすめなのが、「中古医療機器の買取業者へ売却する」という方法です。医療機器を廃棄するためにはお金がかかりますが、買取業者に売却すればお金を受け取れる可能性があります。

無料で査定や見積もりをしてくれる業者もあるため、現在所有している医療機器がいくらで売却できるのか一度確認してみましょう。どの医療機器が売却できてどれを廃棄処分すべきか分からないという場合も、業者が売却や廃棄の方法を一緒に考えてくれるため安心です。

古い医療機器を売却したお金は移転先で新しい医療機器を購入する費用にあてることもでき、コスト削減に繋がります。

医療機器を買取業者へ売却するとなると、なるべく高価買取をしてくれる優良な業者に頼みたいものです。

中古医療機器買取業者は多数あるため、最終的には見積もりを取って決めるにしても、事前に業者をいくつか選定する必要性があります。業者を選ぶ際に注意しておきたい点や良い業者を選ぶためのポイントを抑えて、安心して頼める買取業者に相談しましょう。

ここからは、買取業者の選び方のポイントを3つご紹介します。

病院の移転では、大量の不用品が出ます。古い医療機器や壊れているものなど、状態によっては売却できず処分に困るものも出てきます。不用品は通常、廃棄となりますが、医療機器など病院から出る廃棄物は、一般のゴミとは違い簡単には廃棄できないため、廃棄してくれる業者を探して委託することとなります。

売れるものだけを買取業者に売って、残りの不用品は廃棄業者に頼むとなると、準備の手間もコストもかかってしまいます。売れるものか廃棄するべきものかを、ひとつずつ判断していく必要があり移転で多忙な時期に、大きな負担となります。

そのため「買取対象外の商品もまとめて引き取ってくれる買取業者」を選ぶようにしましょう。買取業者の中には、価格が付かない機器の引き取りや不用品の廃棄などをサービスとして行っている会社があります。
無料査定してくれる業者もあるため、買取業者選びの基準にすると良いでしょう。

続いて買取業者選びで必ずチェックしておきたいことが、「法律を遵守している会社かどうか」ということです。

2014年、旧薬事法が改正され、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」と名前を変えました。医療機器の販売に関しても適切に行われるよう仕組みが厳格化し、医療機器を販売・貸与・修理するためには次のような届出・許可が必要と定められています。

・医療機器の販売・貸与：「管理医療機器の販売業及び貸与業の届出」
・医療機器の修理：「医療機器の修理業の許可」

もし届出・許可を行っていない業者が医療機器の販売・貸与・修理を行うと法律違反になるということです。買取業者が買い取った医療機器は、必要なメンテナンスや修理を行って再販することになります。この時の修理や販売に関して、ルールに則ってきちんと届出がされている業者かどうか確認しましょう。

ただし例外として、海外にしか売却していない業者は届出が不要です。日本国内で販売しない場合は届出がなされていなくても法律に触れることはないため、安心して頼むことができます。

さまざまな不用品を安心して任せられる業者がいくつか見つかったら、あとはサービス内容を考えて依頼する業者を選んでいきましょう。

なるべくさまざまなサービスを広範囲にわたって提供している会社を選ぶのがポイントです。病院移転に伴い医療機器を処分するなら、以下のようなサービスを行っている買取業者を選ぶと良いでしょう。

〇豊富な取扱商品数
CT・MRI・超音波診断装置・電子内視鏡など、移転で不要となる医療機器の種類はさまざまです。業者選びでは、なるべく商品の取扱い数が多く、何でも引き取ってくれるところを選びましょう。古い機器や故障している機器までトータルで買い取ってくれる業者もあり、効率良く不要な医療機器を処分できます。

〇出張買取
出張買取に対応している業者だと、病院の立地に関係なく買取をしてもらえます。出張費用がかからず無料で下見などを行ってくれる業者もあります。中には地方など都心部以外地域によっては対応していない、持ち込み買取りのみ、搬出や撤去に別途費用がかかるという業者もあるため注意が必要です。

病院の移転で不要になった医療機器を処分するためには、廃棄・下取り・売却という3つの方法があります。廃棄や下取りには費用や手間がかかりますが、買取業者を活用すればお金に換えることができるかもしれません。

買取業者のサービス内容は各社さまざまです。今回紹介した「買取業者を選ぶポイント」を参考にしながら、合法で営業を行う優良な業者を選び、病院の移転にかかる手間やコストといった負担をできるだけ削減しましょう。